トップページ > 宣言・認証事業所検索 > 社会福祉法人青葉福祉会（特別養護老人ホームアルテイル青葉）

法人情報

名称 社会福祉法人青葉福祉会（特別養護老人ホームアルテイル青葉）
代表者の氏名及び役職 理　事　長　　庄子　清典

宣言事業所情報

宣言事業所名 特別養護老人ホーム　アルテイル青葉
取組状況 宣言
平成28年度 第１段階認証
平成29年度
住所 宮城県仙台市青葉区荒巻字三居沢１番地の１６
事業所代表者氏名及び役職 園　長　　庄子　清典
サービス種別 介護老人福祉施設・短期入所生活介護
介護保険事業所番号 ０４７５１００４２６
電話番号 ０２２－２１４－０１８５
ＦＡＸ番号 ０２２－２１４－０１８７
Ｅメールアドレス altair-b@forest.ocn.ne.jp
URL http://www.aofuku.or.jp/
介護サービス情報の
公表システム基本情報リンク先
【介護老人福祉施設】		 http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/04/index.php?action_kouhyou_detail_2018_024_kani=true&JigyosyoCd=0475100426-00&PrefCd=04&VersionCd=024
介護サービス情報の
公表システム基本情報リンク先
【短期入所生活介護】		 http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/04/index.php?action_kouhyou_detail_2018_025_kani=true&JigyosyoCd=0475100426-00&PrefCd=04&VersionCd=025

みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度（第１段階）確認票

１.「介護サービス情報の公表」制度の既存の項目（６項目）
（１）基本情報項目
従業者の健康診断の実施状況 実施している
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修の実施状況 その内容
年間計画に基づいて、社会人としての資質向上や介護員としての知識向上等を目的に、職員の経験年数や実績等を考慮しながら、内部及び外部研修を実施しております。
（２）運営情報項目
従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況 当該サービスに従事する全ての新任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 新任者なし
※ここにチェックすると、以下の2項目（新任の研修計画、新任の実施記録）は非該当となります。
常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。
常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。
当該サービスに従事する全ての現任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。
常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。
２.「介護サービス情報の公表」制度の「その他」の項目（６項目）
●職場環境改善に資する取り組み
組織の目指す姿を
明確化していることが
確認できる。		 理念・ビジョン等を明文化している。 理念およびビジョン等がある。法人（福祉施設・事業所）が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた法人（福祉施設・事業所）の使命や目指す方向、考え方を読み取ることができるものであれば、名称はこだわらない。
職員が理念・ビジョンについて理解を深めるための取組みをしている。 理念及びビジョン等の理解を深めて、業務に当たる事が出来るよう、ミーティング、全体会議等において確認する機会を持っていることを議事録等で確認できる。あるいは、理念・ビジョン等のコピーを職員が常に携帯している、または事業所に掲示するなど常に確認し、業務に当たる事が出来るようにしていることが確認できる。
労働条件と労働環境が
確認できる。		 職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みがある。 職員の仕事満足度に関するアンケートを実施する、働きやすい職場となるよう改善会議等が行われ検討されている、あるいは・管理者などが職員の面談などを実施し、職員の要望を聞いていることがわかる記録がある（アンケートの集計結果、会議録等、面談記録など）。　
給与体系又は給与表を導入し、職員に周知している。 給与体系又は給与表があり、事業所に設置していることが確認できる。
非正規及び正規の就業規則を作成し周知している。 非正規及び正規の就業規則を作成し、事業所に設置し閲覧できることを確認できる。
仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを実施している。 育児や介護を仕事と両立できる取り組みが就業規則もしくは育児・介護休業に関する規則などで明文化されている。あるいは、制度として決められていないが、個人ごとに都度会議などで検討し実施している場合は、会議録等で確認できる。（取り組みとしては、休業・時短など「時間的支援」や、育児、介護にかかる費用の補助など「経済的支援」、相談窓口の設置、企業内保育所など「社会的支援」が考えられる。）
３.再掲の項目（１項目）
●職場環境改善に資する取り組み
従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況 当該サービスに従事する全ての新任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。

職員募集情報

現在募集情報はありません。

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