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みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第1段階)申請方法

受付期間

平成29年度:2017年10月を予定
費用:無料

申請可能な事業所について

1.「介護サービス情報の公表制度」の公表情報における,下記13項目の全てが「あり」の場合申請できます。
<介護サービス情報「基本情報項目」2項目(既存)>
  • ○従業者の健康診断の実施状況
  • ○事業所で実施している,従業者の資質向上に向けた研修内容・実施状況
<介護サービス情報「運営情報項目」4項目(既存)>
  • ○新任職員向け研修計画の策定(対象者有の場合)
  • ○新任職員向け研修の実施記録がある(対象者有の場合)
  • ○全ての現任の従業者向け研修計画の策定
  • ○全ての現任の従業者向け研修の実施記録がある
<介護サービス情報「『その他』項目」7項目(新設)宮城県独自>
  • ○理念・ビジョンの明文化
  • ○職員が理念・ビジョンについて理解を深めるための取り組み(ミーティングなどでの確認)
  • ○職員の就業状況や意向を定期的に確認する仕組みの存在
  • ○給与体系又は給与表を導入し,職員に周知
  • ○就業規則作成及び周知(正規・非正規)
  • ○仕事と育児・介護の両立を支援する取り組み
  • ●新任職員向け研修計画の策定【再掲】
2.対象は介護サービス情報の公表制度において、情報を公表している宮城県内の介護サービス事業所のうち、介護職員が勤務する下記のサービスを対象とします。

平成28年度「介護サービス情報の公表」制度報告・調査事務・情報公表事務に関する計画より(宮城県)

A 訪問介護 472
B 訪問入浴介護 59
E 通所介護 859
F 通所リハビリテーション 118
G 特定施設入居者生活介護 48
I 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 11
J 小規模多機能型居宅介護 54
K 認知症対応型共同生活介護 241
L 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) 3
N 介護老人福祉施設 277
O 介護老人保健施設 87
P 介護療養型医療施設 12
数字は事業所数 合計2241

注)1つの介護サービス事業所が複数のサービスを提供している場合の公表の手続きを簡素化するため、公表すべき情報項目の多くが共通するものとしてグループに区分されています。主たるサービスについての宣言をもって、当該グループ内の他の対象サービスについても宣言を行なったものとみなします。(前年度1年間における介護報酬支払実績が100万円を超える事業所が公表の対象です。)

グループ 介護サービス
A 訪問介護,介護予防訪問介護,夜間対応型訪問介護
B 訪問入浴介護,介護予防訪問入浴介護
E 通所介護,介護予防通所介護,療養通所介護,認知症対応型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護,
地域密着型通所介護
F 通所リハビリテーション,介護予防通所リハビリテーション,療養通所介護
G 特定施設入居者生活介護,介護予防特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護
※1 養護老人ホームを除く。  ※2 地域密着型特定施設は,外部サービス利用型を除く。
I 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
J 小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護
K 認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護
L 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
N 介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護,
短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護
O 介護老人保健施設,
短期入所療養介護,介護予防短期入所療養介護
P 介護療養型医療施設※定員8人以下の施設を除く。
短期入所療養介護,介護予防短期入所療養介護

申請から認証までの流れ

介護サービス情報の公表システムで要件を満たしていることを確認し、「受理」します
  1. 宮城県介護人材確保協議会が宣言を受理すると、事業所に受理通知と宣言証が送付されます。
    「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第1段階)申請書」受理通知
    「宣言証」 事業所掲示用
    ※①と②は申請書受理後、1~2か月後に送付します
  1. 宮城県介護人材確保協議会のホームページに「宣言事業所」として、掲載されます。
    ※宣言証発効後、1か月以内に掲載します
介護サービス情報の公表システムの確認調査(3年に1度)で、宣言の内容が確認できたとき、認証します
  1. 宮城県介護人材確保協議会が宣言を認証すると、事業所に認証通知と認証証が送付されます。
    「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第1段階)『宣言』」認証通知
    「認証証」 事業所掲示用
  1. 宮城県介護人材確保協議会のホームページに「宣言事業所」(第1段階認証)として、掲載されます。

宣言日と認証有効期間

※平成28年度の宣言申請の受付期間(平成29年1月10日~3月10日)に申請書を提出した事業所の宣言日を,平成29年3月31日とします。ただし,確認調査の実施年度によって,認証有効期間が異なります。

  • ○平成28年度に情報の公表の確認調査を受けた事業所
    宣言日     平成29年3月31日
    認証有効期間  平成29年4月1日~平成32年 3月31日
    (H28年度確認調査を実施した情報の公表システムの情報で認証)
  • ○平成29年度に情報の公表の確認調査を受ける事業所
    宣言日     平成29年3月31日
    認証有効期間  平成30年4月1日~平成33年 3月31日
    (H29年度確認調査を実施した情報の公表システムの情報で認証)
  • ○平成30年度に情報の公表の確認調査を受ける事業所
    宣言日     平成29年3月31日
    認証有効期間  平成31年4月1日~平成34年 3月31日
    (H30年度確認調査を実施した情報の公表システムの情報で認証)

申請手続き(第1段階)

Webまたはメールにて申請いただけます。

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