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みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第2段階)申請方法

受付期間

平成28年度:2017年1月10日~3月10日
費用:無料

申請可能な事業所について

1.みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第2段階)26項目のうち、以下の13項目を実施していること。
  1. 理念・基本方針やビジョンなどは,会議や研修会などで説明し,職員へ周知している。また,業務に活かすために継続的な取組を行っている。
  1. 法人(福祉施設・事業所)の理念・基本方針にもとづき、職員としてなすべき事や守るべき事(倫理綱領・行動規範・期待する職員像など)を明確にし,職員に周知している。
  1. 福祉サービスの提供に関わる専門職(有資格の職員)の配置等,必要な介護人材の体制表がある。あるいは人材育成や人員体制について計画がある。
  1. 必要な人材の確保に取組んでいる。
  1. 人事制度(給与・昇進・昇格等に関する基準)を定め,職員に周知している。
  1. テーマ別研修,職種別研修あるいは階層別研修などの研修計画を作成している。
  1. 研修計画にもとづき,研修が実施されている。
  1. 新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTが適切に行われている。
  1. 職員の技術水準の向上のための資格取得や研修会参加に対して支援している。
  1. 職員の意向・要望を把握する取組をしている。職員が相談しやすいような組織内の工夫をしている。
  1. 育児・子育て・介護などと両立して働きやすくする取組を行っている。
  1. 職員の心身の健康と安全の確保に努め,その内容を職員に周知している。
  1. 出前講座,広報誌作成,介護に関する情報提供など地域交流を実施している。
2.対象は介護職員が勤務する下記のサービスを対象とします。

平成28年度「介護サービス情報の公表」制度報告・調査事務・情報公表事務に関する計画より(宮城県)

A 訪問介護 472
B 訪問入浴介護 59
E 通所介護 859
F 通所リハビリテーション 118
G 特定施設入居者生活介護 48
I 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 11
J 小規模多機能型居宅介護 54
K 認知症対応型共同生活介護 241
L 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) 3
N 介護老人福祉施設 277
O 介護老人保健施設 87
P 介護療養型医療施設 12
数字は事業所数 合計2241

注)1つの介護サービス事業所が複数のサービスを提供している場合の公表の手続きを簡素化するため、公表すべき情報項目の多くが共通するものとしてグループに区分されています。主たるサービスについての宣言をもって、当該グループ内の他の対象サービスについても宣言を行なったものとみなします。(前年度1年間における介護報酬支払実績が100万円を超える事業所が公表の対象です。)

グループ 介護サービス
A 訪問介護,介護予防訪問介護,夜間対応型訪問介護
B 訪問入浴介護,介護予防訪問入浴介護
E 通所介護,介護予防通所介護,療養通所介護,認知症対応型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護,
地域密着型通所介護
F 通所リハビリテーション,介護予防通所リハビリテーション,療養通所介護
G 特定施設入居者生活介護,介護予防特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護
※1 養護老人ホームを除く。  ※2 地域密着型特定施設は,外部サービス利用型を除く。
I 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
J 小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護
K 認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護
L 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
N 介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護,
短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護
O 介護老人保健施設,
短期入所療養介護,介護予防短期入所療養介護
P 介護療養型医療施設※定員8人以下の施設を除く。
短期入所療養介護,介護予防短期入所療養介護

申請から認証までの流れ

  1. 宮城県介護人材確保協議会が申請書を受理すると、受理通知が送付されます。
    「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第2段階)申請書」受理通知
宮城県介護人材確保協議会が事業所と調査機関の日程などを調整し、訪問調査員(有資格者)が確認調査を行い、報告書を作成します。
宮城県介護人材確保協議会が調査員の報告書により事業所の実施状況を確認したとき、認証します。
  1. 宮城県介護人材確保協議会が認証すると、事業所に認証通知と認証証が送付されます。
    「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(第2段階)」認証通知
    「認証証」 事業所掲示用
  1. 宮城県介護人材確保協議会のホームページに「宣言事業所」(第2段階認証)として、掲載されます

宣言日と認証有効期間

※平成28年度の宣言申請の受付期間(平成29年1月10日~3月10日)に申請書を提出した事業所の宣言日を,平成29年3月31日とします。ただし,確認調査の実施年度によって,認証有効期間が異なります。

  • ○平成28年度に情報の公表の確認調査を受けた事業所
    宣言日     平成29年3月31日
    認証有効期間  平成29年4月1日~平成32年 3月31日
    (H28年度確認調査を実施した情報の公表システムの情報で認証)
  • ○平成29年度に情報の公表の確認調査を受ける事業所
    宣言日     平成29年3月31日
    認証有効期間  平成30年4月1日~平成33年 3月31日
    (H29年度確認調査を実施した情報の公表システムの情報で認証)
  • ○平成30年度に情報の公表の確認調査を受ける事業所
    宣言日     平成29年3月31日
    認証有効期間  平成31年4月1日~平成34年 3月31日
    (H30年度確認調査を実施した情報の公表システムの情報で認証)

申請手続き(第2段階)

Webまたはメールにて申請いただけます。

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